葬儀の互助会＠入会前に知っておきたい5つのデメリットとは？

 

 

 

もしもの時に慌てないように生前契約を考える方が増えています。

 

そこで悩むのが、どの葬儀社と契約を結ぶか、ということです。

 

そこでまず調べるのが、冠婚葬祭会社での葬儀です。

 

いろいろと手厚いサービスが期待できる冠婚葬祭互助会ですが、きっといいことばかりではないはず！

 

そこで今回は、冠婚葬祭会社の互助会について、メリットだけでなく、どんなデメリットがあるのかもチェックしていきたいと思います。

 

葬儀の互助会とは？どのようなサービスなの？

 

互助会とは、正式には「冠婚葬祭互助会」といいます。

 

人生の中においても、結婚式やお葬式には多額の出費が予想されます。

 

予定が立てられる結婚式はまだしも、お葬式に予定は立てられません。

 

思いがけない出費に、戸惑う方も多いでしょう。

 

大手の葬儀社以外は、今でも現金での一括払いが通常なので、中には、資金繰りに行き詰まる方もいらっしゃいます。

 

葬儀後すぐ、預金をおろして支払える方はいいですけど、そうでない方は、思わぬ借金を背負うことになってしまいます。

 

そういう事態を避けるために、つくられたのが「冠婚葬祭互助会」です。

 

しかも、今の時代なら結婚式はしなくても、お葬式は大なり小なり行うもの。

 

だとすれば、前もってお金の工面をしておくことで、少しでも負担を軽くしようよ、という考えから戦後、昭和の時代に誕生したシステムです。

 

では、冠婚葬祭互助会が、どういうしくみなのか、詳しく見ていきたいと思います。

 

互助会のしくみとは？

 

冠婚葬祭互助会の形態（タイプ）としては、2種類あります。

 

• 自社施行型･･･互助会の運営会社が、結婚式とお葬式の両方のサービスを取り扱っている
• 取り次ぎ型･･･互助会と、結婚式やお葬式のサービスを行う会社は別

 

会員にとっては、どちらのタイプであっても内容は同じです。

 

互助会のしくみ（契約後の流れと特典）

 

戦後に誕生した互助会制度ですが、今と昔で、しくみそのものに大きな変化はなさそうです。

 

【互助会のしくみ】

1. 互助会に入る（生前契約）

2. 好みの葬儀プランを選ぶ

3. プランの金額を積立金として月々払っていく（満期まで）

4. 将来、葬儀をする時に契約したプランで式を行う

 

互助会の特典としては、非会員の方が利用する一般価格よりも何割も安くその他のサービスを利用できます。

 

つまり、費用を低く抑えることができる、ということです。

 

しくみは今も昔も、とてもシンプルですね。

 

シンプルゆえに、特に時代遅れの感じはありません。

会員特典などは、初期の頃から比べると、ずいぶんとバラエティに富んで充実してきています。

 

人が亡くなるのは突然なので、その時点で積立金を完納できていなくても、生前契約していた葬儀プランを使って葬儀が行えますます。

 

また将来、別の土地へ引っ越すことになっても、冠婚葬祭互助会は全国各地にあるので、引っ越した先に別の互助会があれば、そこに移籍しておけば、権利は守られます。

 

 

このようにサービス面については、時代のニーズにあわせて改善されているので、むしろ利便性が良くなっているようです。

 

互助会の月々の掛金の額はいくら？

 

 

互助会に入会後、毎月少額を積み立てていきます。

 

この月々の掛金ですが、1,500～5,000円ほどです。

 

選ぶプランによって毎月の掛金額と完納（支払い）回数が違ってきます。

 

 

【プラン一例】

30万円のプラン	月々2,000円×150回払い
60万円のプラン	月々3,000円×200回払い

 

多くの互助会で24万円、30万円、48～60万円という価格帯のコースが用意されています。

 

毎月の掛金は無理のない金額を設定して、積み立てていきます。

 

完納後は、利用する日が来るまで、その「権利」は温存される、ということです。

 

この権利は、利用する時まで、消えません。

 

また、物価変動に左右されないので、契約時のプラン内容でサービスを受けられます。

 

互助会に入っている会員価格と一般価格の違い

 

互助会に入ると、会員特典があります。

 

会員特典のメインは、手厚い割引制度です。

 

 

実際のお葬式費用は、契約プランと、プランにないサービスを足した金額になります。

 

ですが、プランにないサービスを追加したとしても会員割引があるので、葬儀費用は非会員（一般）よりも3～5割ほど低く抑えることができます。

互助会契約プランのかんたんシミュレーション

 

終活の一環として、地元にある冠婚葬祭互助会に入っていたK家の場合と、家族が亡くなってから互助会系の葬儀社を選んだS家の場合とで、請求された葬儀費用を比較してみます。

 

 

 

 

 

葬儀費用は両家とも100万円でした。

 

会員K家は、積立金としてすでにプラン費用の50万円は支払い済みでしたが、それを差し引いても残りは50万円のはずですよね。

 

にもかかわらず、K家への請求金額はたったの20万円です。

 

未払いの30万円は、いったいどこへ消えたのでしょうか？

 

費用内訳のナゾを、確認していきたいと思います。

【互助会に入っていたK家の葬儀費用の内訳】

 

K家は50万円の葬儀プランで契約していましたが、不足していたサービスを新たに追加したため、その追加費用が50万円かかりました。

 

請求書には葬儀費用の合計金額100万円と記されています。

 

ただ、葬儀プラン費用50万円はすでに完納済みなので、これは差し引きます。

 

100万円ー50万円（積立分）
＝残金50万円（追加サービス分）

 

K家の葬儀費用がたった20万円だったワケとは?

 

K家の場合、残りの支払いは50万円のはずが、実際の請求金額は20万円でした。

 

これは不思議でもなんでもなく、互助会の会員特典の一つ、会員割引が適用されたからです。

 

サービス内容で異なりますが、金額換算すると3～5割の割引が適用されるようになっています。

 

この会員割引が適用されたことで、請求金額から30万円が割引きされた、ということです。

 

残金50万円ー30万円（会員割引特典）
＝20万円（実際の請求金額）

 

この20万円が追加費用分として、会員K家に請求されたわけです。

 

お葬式が終わった後の請求金額が20万円なら、なんとか冷静でいられそうです。

 

 

 

このK家は、あらかじめ生前契約を結んでいたため、突然のお葬式であわてることもなく合計70万円（内50万円は掛金で支払い済み）の費用で100万円相当の式をあげることができました。遺族の費用負担は20万円ですんだ、ということです。

 

そして、遺族の費用負担は20万円ですんだ、ということです。

 

これが互助会のしくみであり、意義です。

 

互助会に積み立てたお金の使い道とは？

 

互助会の「互助（ごじょ）」は、会員同士の助け合いで成り立っていますよ、という意味です。

 

冠婚葬祭互助会の助け合いは、資金面での助け合いです。

 

互助会員一人ひとりの掛金の額は小さいものですが、それが何百人、何千人分ともなると、毎月けっこうな金額が運営会社の元に集まることになります。

 

ただ、互助会に入った人たちが一斉に、挙式やお葬式を行うことはあり得ません。

 

 

集められた毎月の掛金（前受金）は、単にプールしているわけではありません。

 

集まったお金の一部を使って、それぞれの冠婚葬祭会社が持っている会館設備を整えたり、サービスの向上を図るために活用されます。

 

 

みんなのお金で、より快適にグレードアップした式場設備を、来たる日に互助会員が使用するわけです。

 

もちろん、結婚式場にしても葬儀会館にしても、互助会員以外の人でも利用できます。

 

ただし、非会員の利用には、互助会員のようなメリットはありません。

 

つまり、利用料は割高になるけれど一般の方にも施設を開放しています、ということですね。

葬儀の互助会って入会後すぐでも利用OK？

 

結論からいうと、互助会は入会当日から利用可能です。

 

戦後、互助会ができた当初は、入会後6ヶ月たたなければ権利を利用できなかったようですが、今は互助会に入会して、その日から会員特典が適用されるようです。

 

 

たとえ契約プランの積立金を完納していなくても、未納分を一括清算すればプランを利用できます。

 

 

ただ、予定通りに積み立て終わった場合と、途中で利用した場合とでは、利用条件などが変更される可能性もあるので、そのあたりの説明も、きちんと聞いておきましょう。

 

場合によっては、早期利用手数料が発生することもあります。

 

それでも、会員割引のメリットがその手数料を大きく上回ります。

 

互助会が倒産したら、どうする!?　解約返金不能!?

 

 

互助会に入るってことは、セレモニーのための費用を前もって預けることです。

 

となると、ちょっと心配なのが、

 

「もし互助会がつぶれたら･･･？」

「預けたお金ってどうなるの？」

「積立金って返金されるの？」

 

ということです。

 

実は現在、この互助会という事業は、どんな会社でもやっていいわけではないんです。

 

販売割賦法という法律に基づいて、経済産業大臣の審査を経た上で、営業許可番号を与えられた企業のみが行える事業です。

 

さらに、許可が下りてからも、ちょいちょい監督指導が入りますし、運営報告も遅延なく行わなければなりません。

 

そして、安全性の確保のために、加入者から預かった月々の掛金は外部組織に保全されます。

 

つまり、互助会側の都合で解約しなければならなくなった場合、返金不能ということは起こらない、ということです。（この返金について詳しくは、こちらの記事にまとめています）

 

 

ただし、会員（加入者）側の都合で、解約する場合は、いろいろと手続きが必要ですし、解約金の支払いが求められます。

 

これについては、次のデメリットの部分で詳しくチェックしていきます。

 

葬儀の互助会のメリットとデメリットを検証してみた

 

 

ここでは、互助会に入会したときに、実際にどのようなメリットがあって、どういう面でデメリットを感じるのか、まとめてみました。

 

互助会に入会した人のメリットとは？

 

 

互助会に入会した人が「入っててよかったと思う」と感じた主なメリット部分です。

加入者の家族全員がサービスの対象

 

一口加入していると、同居家族であれば、その権利をだれもが利用できます。

 

手続きが必要ですが、名義変更や譲渡ができるので、同居していない家族・親戚でも利用が可能です。

 

 

権利は利用するまで保証される

 

互助会員の利用する権利は、実際に契約プランを使って葬儀を行うまで、失われません。

 

いつまでも権利は保証されるので、期限切れはありません。

急な出費の備えになる

 

すでに完納した積立金に加え、大幅な会員割引が適用されるので、プランにないサービスを追加しても、大きな出費にはならない。

 

急な出費に慌てなくてすみます。

手厚い会員特典が付いている

 

互助会員には、さまざまな特典が用意されています。

 

着付けや貸衣装、湯灌（ゆかん）、その他サービスの割引特典、アフターフォローまで、いろいろです。

 

今では、だれもが慌てる「もしも」の時に、担当者に電話一本入れるだけで、テキパキとサービスを開始してもらえる、利便性の高さに磨きがかかっているようです。

設備が整った式場・会館を利用できる

 

ホテル並に宿泊設備が整っているところが多いので、高齢の親族や、女性も人目を気にせず、ゆっくりと体を休めることができます。

 

また、駅から徒歩圏内という会館が多いことも特徴です。

引っ越しても、全国の互助会で利用できる

 

互助会は、全国冠婚葬祭互助協会というところに加盟しているので、引っ越したとしても他社の互助会でサービスを受けることができます。

 

互助会間では、掛金の移行が可能で、これを「移籍」といいます。

 

A社の互助会に入っている人が、引っ越した地域にA社がなく、その代わりB社の互助会があるならば、移籍手続きをすればB社で同等のサービスが受けられます。

 

引受先の互助会によって多少サービス内容に違いがありますが、基本的に同格のプランが提供されます。

 

 

 

もちろん、ほかにもいろいろとありますが、パッと思い浮かぶ主な互助会メリットは、こういう部分だと思います。

互助会に入って感じた5大デメリットとは？

 

 

ここでは、後々になって「え～、なんでっ!?」となりがちなポイントを5つ、互助会のデメリットとしてピックアップしてみました。

 

確認のつもりで、チェックしてください。

契約プランのランクを下げても、お釣りは返ってこない

 

実際にお葬式を行う際、契約したプランよりも下のプランに変更しても、その差額分の返金はありません。

 

例えば、30万円の葬儀プランで互助会契約していて、実際にお葬式をする際に直葬を選んだとしても、その差額は返金されません。（⇒対策としては、遠い将来のお葬式のために契約はそのまま温存しておき、別契約として直葬を選ぶといいでしょう）

 

逆に、上ランクへの変更は、差額の料金を支払うことで問題なくプラン変更ができます。（⇒追加するサービスが多い場合、いっそ上ランクのプランに変更したほうがお得なこともあります）

 

互助会の積立金のみでは、葬儀費用は足りない

 

契約したプラン（積立金分）のみで、お葬儀はできません。

 

例えば、互助会の契約プランには、式場の使用料はふくまれていません。

 

自宅でお葬式をする場合には会場費は不要ですが、葬儀会館で行う場合は、会館使用料などが発生します。

 

それ以外にも、契約プランにないサービスを追加すれば、その一つひとつに追加料金が発生します。

 

このように契約プランは、式場に設置する「祭壇セット」の代金ということになります。

 

 

 

解約・退会には手数料がかかる

 

互助会の解約には、解約手数料がかかります。

 

だいたい、支払い済み金額の10～15％程度です。

 

【返金方法】

手数料を差し引いた金額が加入者本人（または口座）へ返金されます。

 

支払い済み金額よりも手数料が上回っている場合は、当然ながら返金はありません。

 

解約手数料の金額は、入会前に確認しておく必要がありますね。

 

【例外もある】

解約ルールの例外として、生活保護を受けるような事情の場合は、全額が返金されます。

 

解約・退会手続きは原則として加入者本人でなければならない

 

互助会の解約・退会手続きは、加入者本人でなくてはできません。

 

解約払戻金も本人が直接受け取ることになっています。

 

本人以外が手続きを行う場合、提出書類などが増えて大変ですが、解約は可能です。

 

 

互助会のサービスは冠婚葬祭互助会でのみ有効

 

互助会に入っていても、将来、別の地域に引っ越し、その地域に互助会系の冠婚葬祭会社がなければ、サービスを受けることはできません。

 

ただ、他社の互助会への移籍は可能なので、引っ越し先に冠婚葬祭会社があるか、確認しておくといいですね。

 

なければ、解約手続きか、もしくはご親戚などに名義変更して使ってもらうというのも一つの方法です。

 

今は、ベルコなどが全国の主要都市に式場を持っているので、あまり心配することもなさそうです。

 

 

トラブルの予防対策とは？

 

互助会のデメリットは、どれもトラブルに発展する可能性があります。

 

実は、利用者がデメリットと感じる部分というのは、互助会に入会する時に、すべて担当者から説明されているものです。

 

ところが、5年、10年と時間がたつうちに、記憶は薄れます。

 

あるいは、入会した本人はきちんとわかっていても、何も知らない子ども世代が問題に直面して、「そんなの知らない、聞いてない･･･」ということで、トラブルになったりもします。

 

トラブルの予防対策としては、みんなと情報を共有しておく、ということです。

 

互助会に入会するときには、家族（子ども世代）に同席してもらうか、聞いた説明の情報共有をしておくと、より安心ですね。

 

葬儀の互助会とは（まとめ）

 

 

冠婚葬祭互助会というのは、何もないうちから、わずかな金額をこつこつ貯めておくことで、「もしも」の時の経済的負担を軽くしましょう、というものです。

 

互助会というと、どうしても規模の大きなお葬式を扱っているイメージもありますが、実際は、直葬や密葬なども昔から取り扱っています。

 

意外とリーズナブルなプランを持っているので、家族葬を希望している方も、一度パンフレットなどをもらってきて、じっくり調べてみてください。